【2026年最新】 マレーシアのインターナショナルスクール学費にかかる6%税金(SST)とは? 気になる仕組みと注意点をわかりやすく解説📚
編集部
マレーシアでの学校選びを進める際、「年間学費はどれくらい?」 「学費以外に追加でかかる費用はあるのかな?」と疑問に思うことも多いのではないでしょうか? 🤔
実は現在、マレーシアの一定基準を超えるインターナショナルスクールでは、授業料に対して「6%のサービス税 (SST)」が課税されています。制度の導入から2年目を迎え、各校の学費スケジュールにも定着しつつありますが、実は現在も議論が続いている注意ポイントがあるんです⚠️
今回は、気になる6%税金 (SST)の仕組みや注意点を、最新の情報を交えてわかりやすくご紹介します! 📚
授業料にかかる6%税金 (SST) の基本ルールをおさらい! 📌
まずは「どんな場合に税金がかかるの?」という基本ルールからチェックしていきましょう🔍
マレーシアでは、1人あたりの年間授業料が6万マレーシアリンギット (RM 60,000)を超える私立・インターナショナルスクールを対象に、6%のサービス税が課せられています。
この税金における主なポイントは以下の通りです👇
- 対象となる学校: 年間授業料が6万RM (日本円で約200万円前後~)を超える学校
- 税率:授業料に対して6%
- 対象者:外国籍の児童・生徒(マレーシア国籍の生徒は免除対象となります)
例えば、年間授業料が12万RM~13万RMほどの上級学年の場合、年間で7,000RM以上の税金が加算されます。さらに、最高峰クラスの名門インターナショナルスクール(年間授業料が25万RM前後の学校など)では、年間1万5,000RM(日本円で50万円以上)を超える税負担が発生することもあります💰
海外留学の資金計画を立てる上では、決して小さくない金額ですよね 2026/27年度の新学期においても、これらの6%の税金は各校の学費案内にしっかりと組み込まれています。
ここがポイント! 奨学金(スカラーシップ)や減免措置への課税問題とは? 🎓
現在、教育業界や保護者の間で最も議論となっているのが、奨学金(スカラーシップ)や学費割引(減免)が適用されている場合の課税方法です。
通常、「割引後の実際に支払う金額に対して課税されるのでは?」と考えがちですよね。しかし、現在の現地関税局の運用では、「割引前の元の授業料(Gross tuition figure)」に対して6%の税金が課されるというルールになっています⚠️
● 具体例で見てみましょう💡
例えば、元の学費が年間8万RMの学校で、優秀な成績により50%の奨学金を得たとします。
- 実際に支払う学費: 4万RM
- 課税対象額: 元の8万RM (税額は4,800RM)
つまり、ご家庭や学校が実際に受け取り・支払っていない元の学費全体に対して税金がかかってしまうのです。これに対し、現地の私立教育協会などからは「支払っていない金額に課税されるのは不論理であり不公平だ」として、制度の見直しを求める声が強くあがっています。
学校の先生や教育環境への影響も? 🏫
この税金制度は、学校で働く先生方の環境にも影響を与えています。
インターナショナルスクールでは、勤務する外国人教員の子供に対して授業料の減免(スタッフベネフィット)を提供することが一般的です。しかし、この免除された学費に対してもサービス税が課されることとなりました。
これにより、海外から優秀な教員を誘致・保持したい学校側や、教員自身の負担感にも変化が生じています。
現在も、現地の商工会議所や教育団体がマレーシアの財務省や関税局と協議を重ねており、政府の次期予算案の発表などに向けた制度見直しの動向が注視されています🔎
今回は、マレーシアのインターナショナルスクールにおける6%のサービス税 (SST)について詳しく解説しました。
年間6万RMを超える授業料には6%の税金がかかるため、学校選びの際は「学費表示が税込みか税抜きか」 「総額でいくらになるのか」をしっかり確認しておくことが大切です。マレーシアのインターナショナルスクールは、魅力的なカリキュラムや教育環境が整っている反面、学校ごとに学費体系や課税の有無、各種諸費用(入学金、施設費、ビザ関連費用など)が大きく異なります💰
EQUINOXでは、経験豊富なカウンセラーがお一人おひとりのご希望や資金計画に寄り添い、最新の現地情報に基づいた学校選びをトータルでサポートいたします🤝
最新の制度変更や現地でのリアルな費用感など、気になることがあればいつでも頼ってくださいね。皆様の素敵なマレーシア留学・移住生活を応援しています🇲🇾
